母子手帳に「発達障害」
◇親の気づきの一助に/記述盛り込み早期発見と支援
コミュニケーションや読み書きなどに困難を抱える「発達障害」。今年度、県内６４市町村で配っている母子健康手帳（母子手帳）に初めて、記述が盛り込まれた。発達障害は早期の発見や療育が有効とされ、県が、親の気づきの一助にと働きかけた。国は母子手帳への掲載を提案するが、実施する自治体はまだ少ないという。
朝日新聞記事
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000906300005
高等支援学校、開設へ 軽度知的障害者に職業訓練…鳥取
鳥取県教委は、軽度の知的障害がある生徒に実践的な職業訓練を行う県内初の「高等特別支援学校」開設の構想を打ち出した。既存の養護学校高等部への入学者が急増して教室が不足しており、教育環境の改善と自立支援の充実を図るのが狙い。２０１２年頃の開校を目指す。
読売新聞記事
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20090702kk03.htm
宇都宮のＮＰＯ法人が障害者雇用へ株取得 コジマ総会で「推進を」
障害者の就労促進のため、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「チャレンジド・コミュニティ」（宇都宮市鶴田町、金井光一理事長）が、県内上場企業の株式取得を進めている。本年度は家電量販大手のコジマ（宇都宮市星が丘２丁目、小島章利社長）の株式を取得し、昨年度の障害者雇用率が１・47％で法定率を下回り、未達成企業に課される障害者雇用納付金が年間１１００万円だった実態を把握。「障害者雇用推進を」と要望した。
下野新聞記事
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090702/167994?FORM=ZZNR2
ココロラボ、『MHQ（メンタルヘルス質問票）』を
2009年7月8日に販売開始
ココロラボ（東京都渋谷区、野田浩平・代表取締役）は、抑うつリスク、自閉リスクが10分で総合的に分かる、『MHQ（メンタルヘルス質問票）』を2009年7月8日に販売開始することを発表いたします。
近年、企業における『うつ』の問題は、増加しており、対策が求められております。さらに、同様に近年増加傾向の、『高機能自閉症』や『アスペルガー症候群』といった症状も企業内では課題としてあがっています。これらの企業内メンタルヘルス課題に対応する形で本質問票は構成されています。
人事支援業界ニュースより
http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?act=lst1&gr=1&id=3238
自閉症など１８歳以上の療育手帳 不手際で没収・却下１１件 札幌市
札幌市がアスペルガー症候群など「高機能広汎性発達障害者」のうち、１８歳以上を療育手帳の対象外にしていたことが２４日、分かった。１８歳を境に担当部署が異なり、部署間の連携が不足していた不手際が原因。１８歳以上の療育手帳が没収されたり、新規申請が却下される例が、市が確認しただけで約５年間に１１件発生していた。市は「年齢によって基準が異なるのは問題」として本年度、基準を見直す方針。
障害者支援施設の利用者が作る腐葉土が人気/川崎
川崎市麻生区細山の障害者支援施設「川崎授産学園」が、施設利用者が作る腐葉土を販売し、近隣住民らの好評を得ている。園内の落ち葉などを活用し、化学薬品を用いずに約１年半かけて手作りした腐葉土は、「土が軟らかい」などと人気を集めている。
神奈川新聞記事
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun0906657/
フリースクールに塾並み課税 三島のＮＰＯ法人運営
不登校やひきこもりの若者を支援している静岡県三島市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のフリースクールを、三島税務署が学習塾と同じ営利事業とみなし過去三年分の消費税など約四百三十万円の申告漏れを指摘、法人が納付に応じた後に異議を申し立てたことが分かった。行き場のない子どもを預かる社会的使命を担うのになぜ課税されるのか、法人は戸惑っている。
東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062402000053.html
親子癒やし、不登校減 じっくり向き合い悩み聞く 東京
不登校や非行などの問題を家庭環境の面から改善し、子どもや保護者を支援していく専門職、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を配置して１年になる福生市で不登校が減っている。じっくりと向き合える人間関係を築いて問題の原因を探り、医療や福祉機関とも連携する支援が、親や子どもの孤立感を癒やし、効果を上げているという
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200906230123.html
自治体の避難支援策定は３２％ 遅れる災害弱者対策
総務省消防庁は２５日、台風などの災害時に高齢者や障害者ら支援が必要な人々の避難を手助けするプランを策定した市区町村が、今年３月末現在で全体の３２・０％に当たる５７６自治体にとどまったとする調査結果を発表した。
中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009062501000672.html
学習、交友、進路相談
大学などの高等教育機関で学ぶ発達障害の学生を支える動きが広がっている。カウンセラーと教職員らが連携し、学習や交友関係、進路選択など、様々な場面で支援している。
読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20090623-OYT8T00734.htm
知的障害者：充実した余暇過ごせてない 水内・富山大准教授ら調査 ／富山
◇「知的障害者に機会提供を」
県内の知的障害者に休日の過ごし方についてアンケートしたところ、家族以外との外出が少なかったり、家にこもりきりになるなど、充実した余暇を過ごせていない実態が、富山大の水内豊和准教授（特別支援教育）らの調査で分かった。水内准教授は「知的障害者が有意義に過ごせるような機会の提供が必要だ」と話している。
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090619ddlk16040440000c.html
〜世界初の非中枢神経刺激薬、小児期のAD/HD治療に新たな選択肢〜
日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表執行役社長 アルフォンゾ・G・ズルエッタ）は、6月19日より、AD/HD治療薬「ストラテラ(R)（一般名アトモキセチン塩酸塩）」を販売いたします。
News2unetより
http://www.news2u.net/NRR200951031.html
ダイキンサンライズ摂津：三セク、新工場完成 障害者の雇用拡大へ ／大阪
◇ダイキン工業部品組み立て
障害者の雇用拡大を目的に府と摂津市、大手空調機器メーカーのダイキン工業グループが出資する第三セクター「ダイキンサンライズ摂津」（同市東別府、応武善郎社長）で２０日、新工場完成式があった。橋下徹知事や井上礼之ダイキン工業会長らが出席し、新工場内を見学した。
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090621ddlk27020233000c.html
障害者郵便の審査「厳しくなりすぎ」 利用団体が悲鳴
障害者団体向けの特別な郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告として悪用されていたことから、制度利用の審査を強めている郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）に対し、障害者団体側から「厳しすぎる」などの不満の声があがっている。すでに、制度の趣旨に沿う団体の利用が出来なくなるケースが出ているという。
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200906170152.html
絵を指さして！交番に“意思疎通ボード”…外国人らに効果
迷子や事件・事故の被害者の表情や動作を描いた絵を指さしながら、意思を伝える「コミュニケーション支援ボード」が昨年６月から全国の警察に配備され、効果をあげている。
読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090617-OYT1T00574.htm?from=main4
【お聞きします裁判員制度】（３）山本譲司さん 被告の処遇にも問題意識を
山本譲司さん −−障害を持つ被告や受刑者の処遇改善を求めて活動していますが、裁判員制度は彼らにどんな影響を与えそうか？
「被告人になった知的障害者や精神障害者が、もしも法廷でとっぴな行動をとったら、裁判員が理解しようとしてくれるか心配です。印象だけで危険人物とみて厳罰を下してしまわないかと危ぶんでいます」
−−数日の審理ではなおさら理解しにくい？
「そうですね。成育歴や障害の特性は本来、時間をかけないと分からない。もっとも、判例に縛られたプロの裁判官や検察官が、これまできちんと障害者たちを見てきたかは疑問に思いますが」
−−ということは、期待できる面もある？
「刑事司法の入り口である裁判がより開かれた形になることで、矯正処遇にも関心が集まるのではないかと期待しています」
産経ニュース記事より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090615/trl0906152242005-n1.htm
障害者の結婚相談会
来月１９日、豊橋で開催
障害者の結婚相談を行っているボランティア団体「心身障害者結婚相談所」（浜松市、一杉節子代表）の無料の出張面接相談会が７月１９日午前９時から豊橋市草間町の県豊橋勤労福祉会館で開かれる。
読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090619-OYT8T00013.htm
不登校や発達障害向け家庭教師業
京大、同女大学生ら設立
京都大や同志社女子大などの学生が、不登校や発達障害のある子ども向けに家庭教師を派遣する事業を始めた。教育学や臨床心理学を専攻する学生約40人が登録し、画一的な学習指導に合わない子ども専用の教材やカリキュラムづくりに取り組んでいる。学習指導にとどまらず、就職活動の支援も手がけたいと意気込んでいる。
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061500145&genre=G1&area=K00
水着：かなづちも泳げる器具発表…大阪の会社が米社と開発
山本化学工業が発表した「およげるーのアドバンテージ」＝大阪市中央区で２００９年６月１５日、小川昌宏撮影 高速水着に取り付ければ、水泳が苦手な人でも、水に浮いて泳げるようになる器具を、合成ゴム素材メーカーの山本化学工業（大阪市）が、米国のウエットスーツメーカーと共同開発。１５日発表した。
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/today/news/20090616k0000m050095000c.html
ダイキン工業グループ 障害者雇用の新工場が完成 大阪・摂津市
ダイキン工業グループの障害者雇用の特例子会社、ダイキンサンライズ摂津（摂津市）が摂津市内に建設していた新工場が完成、２０日から本格稼働する。
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/090616/osk0906160211000-n1.htm
「学校行け」が苦痛 不登校、体験者が語る
不登校を経験した高校生や大学生によるシンポジウム「不登校経験者が語る『私の小・中学校時代』 そして、今日・明日」が１３日、戸田市の県立戸田翔陽高校で開かれ、約６００人が参加した。
読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090613-OYT8T01102.htm
障害者の父親意識調査 広島県立大・三原教授まとめ
「人間関係広がる」 周囲が冷たい視線 しつけで悩む 家族での外出制限
県立広島大保健福祉学部（広島県三原市）の三原博光教授（５３）が、阪神間などで障害のある子どもと暮らす父親の生活意識についてのアンケート結果をまとめた。これまでの調査は母親中心だったといい、三原教授は「核家族の多い現代では、母親だけで問題を解決するのは困難で、父親の協力が不可欠。課題を明らかにした上で、支援について考えるきっかけにしたい」と話している。
読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090610-OYT8T00589.htm
本日よりホームページの表示を変更しました。内容はほとんど変わっていません。
以前のページ同士のリンク関係など不具合や不要ファイルが徐々に増えてきていましたので、内容整理を行いながら構築しなおしました。
今後ともよろしくお願いいたします。
平成１７年に８０歳で世を去った、小倉昌男元ヤマト運輸社長の生涯は、いくつもの「怒り」に彩られている。昭和５１年に、日本初の宅配サービスである「宅急便」を生み出した。全国に配送網を開こうとした矢先、行政官庁の壁が目の前に立ちはだかる。
産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090528/crm0905280326012-n1.htm
障害者が働くこと／１ 現状はどうなっているのだろう
栃木県から委託された社会福祉法人「すぎの芽会」が、障害者の働く場所を増やそうと運営している 障害者の中には、持っている力を十分に生かして働いている人が多くいる。とはいえ、日本では障害のない人に比べて、障害者で働いている人の割合はまだまだ低い。さまざまな制度や法律が整い、多くの人や会社が障害者の労働をサポートしはじめている。働くことを通じて、日本における障害者の福祉制度について考えてみよう。
月刊Newsがわかる[毎日Jp}より
http://mainichi.jp/select/wadai/wakaru/fukushi/news/20090409org00m040039000c.html
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しつこく購入を迫られたり、根拠のない不安をあおられたりして高額な学習教材を購入してしまったという相談が、県生活センターに相次いで寄せられている。１００万円を超す契約をしたケースもあり、センターでは悪質な勧誘に注意し、契約後でも業者の対応に不満がある場合は相談するよう呼びかけている。
読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090528-OYT8T01023.htm