障害者支援：理解を 新法制定・権利条約、関係者２００人がシンポ−−春日 ／福岡
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100207ddlk40100178000c.html
障害者自立支援法廃止テーマ 政策見直しへ「発信を」 春日市でシンポ 新制度づくり探る
西日本新聞記事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/151063
障害基礎年金：継続就労で、相次ぐ知的障害者への減額や支給停止
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/life/health/news/20100204dde041040074000c.html
新宿区 ６５歳以上 障害給付認めず 介護保険を一律適用
介護スタッフ110番 業界新着情報より
http://www.kaigo-110.biz/info/new/post-1493.html
岸本健元衆議院議員、大江参議院議員、いずれも国会議員で組織されている「発達障害者議連」所属議員です。この議連は超党派の国会議員で作られていて、２００名を超える規模の議連です。
他に県内では、以前から鶴保参議院議員が所属されていて、昨年夏の総選挙以降、岸本周平衆議院議員、阪口直人衆議院議員、玉置公良衆議院議員も参加いただいています。
この議連所属議員とは連携をとり、各施策にご協力をお願いしたりするよう協会本部の方針として、積極的に連携を図っているところです。
玉置公良議員などは、県議時代に発達障害者支援法制定に大きく関与していただき、玉置議員がいなければこの法案の核となる部分は盛り込めなかったということを付け加えておきます。
「障がい者制度改革推進会議」に発達障害の当事者を―日本発達障害ネットワーク
日本発達障害ネットワークは1月22日、厚生労働省内で記者会見を開き、政府の「障がい者制度改革推進会議」に発達障害の当事者や関係者が構成員として参加していない点を批判。
同会議の委員として参画させるべきと訴えた。
CBnewsより
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26018.html
たくさん障害者を雇う会社は業績が良い。ユニクロ、マクドナルド、スターバックス。みんな障害者雇用に熱心だ。
人事管理が柔軟、個性を重んじる社風や社員教育、進取の気性。いろんな説がある。どれも当たっているようで、もう一つ確信が持てない。
「障害の重い人を見ると雇いたくなる。トイレの介助が必要な人や、ピョンピョン跳びはねている人をみると、採用！と言いたくなる」。
すごい数の知的障害者を雇っている社長に会った。「社長、本気ですか。また、こんな重い障害者雇ってどうするんですか」。
人事担当が苦情を口にすると、「嫌なら君が辞めろ。君の代わりはいくらでもいる」と言ってしまう。
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20100121ddm013070170000c.html
教員の心の病対策、連携 検討委発足、医師やＰＴＡなど参加
うつ病など精神疾患で休職する教職員が増えている問題に対応しようと、大分県教委は「学校職員のメンタルヘルス対策検討委員会」を昨年１２月に
立ち上げた。来年度から新たな対策に取り組む方針で、今月中にも結論を出したい考えだ。
◇
委員は全１７人。精神科医のほか、ＰＴＡ関係者や現場で精神疾患の休職者と向き合った経験のある教頭や教諭も加わった。
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201001120318.html
「心の病」休職の教職員に自治体の９割が相談
増え続ける教職員の心の病。文部科学省のまとめでは、２００８年度にうつ病や適応障害などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教職員は
５４００人と過去最多を更新した。各自治体は重く受け止め、メンタルヘルス対策や復職支援を進めている。
文科省によると、教職員の負担を減らそうと、校務を効率化して会議や行事を見直すように学校などに指導した都道府県、指定市は７割あった。
職場復帰のための支援プログラムの実施、相談窓口の設置といった対策も９割が実施していた。
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201001120133.html
民主党関係者が次々逮捕された。
民主党は、野党時代、与党を馬鹿にしていたが、今度はその逆の立場にあることを踏まえなければならない。
今日まで、民主党議員を中心に、顧問等としてきた、岸本 健さん、県会議員時代やんちゃくれな、大江さん、皆裏切りをした。
上記の人を選任した和歌山自閉症協会・会長である、大久保さんもしっかりと、説明責任を果たすべきである。
以上
平成２２年１月１２日（火）
１３：００〜１５：００
４号館共用１２０８特別会議室
１ 構成員紹介
２ 内閣府特命担当大臣挨拶
３ 厚生労働政務官発言
４ 議長互選
５ 議長挨拶
６ 議事
推進会議の運営について
今後の進め方について
その他
内閣府政策統括官HP(共生社会政策担当)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_1/index.html
社説：心病む先生 校務負担の軽減も急げ
精神疾患で休職する先生が増えている。文部科学省の集計では、全国の公立小中高校、特別支援学校などの教員約９２万人のうち、
０８年度で５４００人に上り、１６年連続の増加で初めて５０００人台になった。
文科省は、精神疾患と診断される抵抗感が比較的弱まってきた時代背景もあるとみるが、それにしても、このとどまらぬ増加は深刻だ。
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100111ddm004070005000c.html
障がい者制度、改革会議が初会合 障がい者や家族も参加
障害者自らが制度作りに参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」の初会合が１２日開かれ、今夏をめどに制度改革案の骨格を示すことを決めた。
障害者の差別を禁じた国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目指す。政権交代で廃止が決まった障害者自立支援法にかわり、
福祉サービスの利用者負担を決める制度の論議も本格的に始まった。
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/0112/TKY201001120481.html
「障がい者制度改革推進会議」が初会合−夏めどに基本方針
内閣府は1月12日、「障がい者制度改革推進会議」の初会合を開いた。
同会議は昨年12月に鳩山由紀夫首相を本部長として設置された「障がい者制度改革推進本部」の下部組織で、障害の当事者や有識者らで構成。
障害者基本法の抜本的な改正や「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定などに向けて議論を進め、今夏をめどに基本方針を取りまとめる。
CBnewsより
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25879.html