（社）日本自閉症協会第22回全国大会が北海道で開催されます。
大会案内や申込みに関する情報は専用ページに掲載されています。
「第22回全国大会inほっかいどう」の専用ページ→　http://hkd.yukigesho.com/

絵カード交換式コミュニケーションシステム-PECS(ペクス)は、そういった発語がないとか、自分の意思をうまく伝えられない人に対して、絵などのシンボルを使って言語能力を創発するお手伝いをします。高価な教材を必要とせず、絵カードの交換によって自発的なコミュニケーションを可能にする点で大変注目されています。

日時：2012年3月10・11日

会場：和歌山地域地場産業振興センター

講師：峯勇人（PECSコンサルタント）

問合せ先：ピラミッド教育コンサルタントオブジャパン株
　　　　　電話-093-581-8985　Eメール-pyramidjp@pecs.com

保護観察官に新採用試験　福祉専門に特化　心理学や教育学　新年度から　保護司拠点も３倍増

　２０１２年度に変更される国家公務員採用試験で、法務省は保護観察官について福祉や心理学、社会学などの知識を問う専門職試験を初めて導入する。再犯者が４割を占め、累犯高齢者・障害者も増えるなか、福祉の視点をもった専門職を養成し、支援を充実させて再犯防止につなげる狙い。一方、地域で更生を支援する保護司の活動の拠点として、全国に５５ある更生保護サポートセンターを１２年度に１００カ所増やす。

　これまで保護観察官は、国家公務員１種の「人間科学」「法律」や２種の「行政職」などの合格者のうち希望する人が採用されていた。
　西日本新聞記事
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6525/8658
　

特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について（通知）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23文科初第1344号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成23年12月20日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長　殿

文部科学省初等中等教育局長
山中　伸一

　このたび、「特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議」において、「特別支援学校等における医療的ケアへの今後の対応について」（平成23年12月9日）が取りまとめられました。
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、平成24年4月より一定の研修を受けた介護職員等は一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになることを受け、これまで実質的違法性阻却の考え方に基づいて医療的ケアを実施してきた特別支援学校の教員についても、制度上実施することが可能となります。

　詳しくは、文部科学省HPにて。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1314510.htm

　YAMATO 冬休みを頂きます。
　みなさま　よいお年をお迎え下さい。

ネットワンシステムズ、「北海道公立学校校務支援システム」の基盤を構築
北海道公立学校校務支援システムについて
　ネットワンシステムズは12月22日、北海道教育委員会が道内の公立学校の教職員に向けて提供するコミュニティクラウドサービス「北海道公立学校校務支援システム」の基盤を構築したと発表した。
　リセマム記事
http://resemom.jp/article/2011/12/27/5629.html

　東日本大震災の被害が最も大きかった東北３県の沿岸部自治体で、身体、知的、精神の各障害者手帳の所持者に占める犠牲者の割合は約２％に上り、住民全体の死亡率に比べ２倍以上高かったことが、毎日新聞の調べで分かった。多くの犠牲者は自宅など施設以外の場所にいて、移動が困難だったり状況を把握できず津波から逃げ遅れたとみられる。障害者が抱える災害時のリスクをどう減らすかが改めて問われている。
　毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111224k0000m040091000c.html

古川支援学校の生徒バッジ、「障がいあり」の文字削除へ使っているバッジと新バッジ。いずれも縦横約７センチ
　宮城県大崎市の県立古川支援学校の児童・生徒が「障がいがあります」の文字入りバッジを着け始めて、４年目に入った。「安心して社会参加できるように」と願って周知に努めてきたＰＴＡは、これまでの活動の成果をバネに、文字を抜いたバッジの導入に歩を進める。
　朝日新聞記事
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201112250106.html

　県教育委員会では、小学校低学年（１〜２年生）用の防犯教育ビデオを作製　いたしました。
　危険な場所を判断したり、危険を回避する能力を身につけさせることを目的　とした構成となっています。

１　登下校時のケーススタディ
　児童が登下校中に遭遇しそうな具体的事例をあげ、対処方法を学習します。
（１）「一人で帰る危険」
（２）「知らない人」
（３）「茂みは危険」
（４）「みんなで考えよう」　

２　地域安全マップ
　安全マップの作り方について学習します。

３　防犯の約束
　「いか・の・お・す・し」について復習します。

　詳しくは、埼玉県HPにて。
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/anshintougekou.html

東日本大震災：障害者の死亡率２倍　在宅者保護難しく
　東日本大震災の被害が最も大きかった東北３県の沿岸部自治体で、身体、知的、精神の各障害者手帳の所持者に占める犠牲者の割合は約２％に上り、住民全体の死亡率に比べ２倍以上高かったことが、毎日新聞の調べで分かった。多くの犠牲者は自宅など施設以外の場所にいて、移動が困難だったり状況を把握できず津波から逃げ遅れたとみられる。障害者が抱える災害時のリスクをどう減らすかが改めて問われている。
　毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111224k0000m040091000c.html

環境省、妊婦の被ばくリスク解析　エコチル調査で
　細野豪志環境相は２０日の閣議後会見で、健康への化学物質の影響を胎児期から追跡して調べる「エコチル調査」の中で、福島県の妊婦に関する推計被ばく線量データの提供を受け、放射線の健康リスクについても解析すると発表した。
　47news記事
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122001001465.html

被曝した母から生まれた子、健康調査を拡大　環境省関連トピックス原子力発電所 東京電力
　東京電力福島第一原発事故で被曝（ひばく）した恐れがある母親から生まれた子どもの健康調査を検討している環境省は、対象者について、当初想定していた福島市など１４市町村の母子７千組から、福島県全体の２万５千組に増やす方針を決めた。来年度から調査する方針だ。
　朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY201112200413.html